愛知県一宮市の住宅のクローゼットに女子高校生の遺体を遺棄したとして、２１歳の容疑者が逮捕された事件で、容疑者は高校生のアプリにログインして、周囲に無事を伝えるメッセージを送っていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 警察は事件が発覚しないようにしたとみて調べています。 愛知県一宮市の無職、江口真先容疑者（２１）は、自宅のクローゼットに、東京・葛飾区の高校生、加藤和華さん（１６）の遺 ...

街の魅力を知ってもらい企業の誘致などに役立てようと名古屋市は市の魅力を伝える動画とウェブサイトを新たに作成し、公開しています。 名古屋市は企業の誘致や移住の呼び込みにつなげようと、昨年度、市の魅力を発信する専門のチームを立ち上げ、このほど、動画とＷＥＢサイトを公開しました。 新たに作られた動画は、「やさしい大都市」をテーマに、市内で撮影した日常の風景にあわせて交通の利便性やものづくり、それに昔なが ...

ことし２月の愛知・岐阜・三重の東海３県に、静岡県も含めた平均の有効求人倍率は１.３１倍となり、前の月と横ばいでした。 労働局は、雇用情勢は持ち直しの動きが広がりつつある一方、一部で改善の動きが弱まっているなどとして価格上昇や相場などの影響に注意する必要があるとしています。 労働局によりますと、ことし２月の仕事を求めている人１人に対し何人の求人があるかを示す、有効求人倍率は、「就業地別」でみると東海 ...

【画像を選択すると動画をご覧いただけます】 アメリカのトランプ政権はなぜ関税にこだわるのか。政策提言を行うバンス副大統領のブレーン、オレン・キャス氏を直撃しました。

愛知県岡崎市の２０代の男性がはしかに感染していることが確認され、発症前に長野市内に滞在していたことがわかりました。 市は発疹や発熱などの症状が出た場合は、医療機関を受診するよう呼びかけています。 長野市によりますと、はしかへの感染が確認されたのは、愛知県岡崎市に住む２０代の会社員の男性で、発症前の先月２２日に、長野市内に滞在していたことがわかったということです。 男性は２２日に、長野市若里にある飲 ...

ＪＲ北海道は、札幌と旭川方面を結ぶ特急列車について、今年度内に自由席をなくして、すべて指定席にすると発表しました。 これにより、道内のすべての特急列車で、自由席がなくなることになります。 ＪＲ北海道が、１日、発表した今年度の事業計画によりますと、札幌と旭川方面を結ぶ特急列車について、自由席をなくして、すべて指定席にします。 具体的には、▽札幌と旭川を結ぶ「カムイ」と「ライラック」、▽札幌と網走を結 ...

旧家・宮越家のふすま絵などの保存と活用を進めている中泊町博物館で３６年ぶりに新しい学芸員が採用されました。 新年度初日の１日、中泊町では新たに採用された職員６人に辞令が交付されました。 このうち１人は中泊町博物館の３６年ぶりの新人学芸員で先月弘前大学を卒業した宗像萌子さんが採用されました。 学芸員の正規雇用のポストは自治体の財政悪化などの影響で全国的に減っていて中泊町博物館の募集に対して全国から２ ...

「稼げる地域」を目指そうと下北地域の観光や物産の団体が合併して「しもきたツーリズム」という新たな法人が発足し、外国人の個人旅行客などの誘致に向けた取り組みを推進していくことになりました。 一般社団法人「しもきたツーリズム」は、下北地域の観光や物産の６つの団体が合併して１日新たに発足し、むつ市で開かれた記念の式典には関係者およそ７０人が出席しました。 式典では、理事長に就任したむつ市の山本知也市長が ...

US President Donald Trump is expected to reveal the details of his plan for reciprocal tariffs on Wednesday. The White House says they will go into effect immediately.

去年、県内の警察に届けられた落とし物の数は過去１０年間で最も多いおよそ９万５０００点、現金はおよそ１億円に上ることが分かりました。 警察のまとめによりますと、去年１年間で県内の警察署や交番に届けられた落とし物は、９万５８００点余りにのぼり、前の年よりおよそ５０００点増え、過去１０年間で最も多くなったことが分かりました。 内訳は、運転免許証やクレジットカードなどの「証明書類・カード類」が２９％と最も ...

日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、県内企業全体の景気判断を示す指数はプラス２２ポイントと、前回調査の去年１２月を２ポイント上回り２期ぶりに改善しました。 日銀の短観は３か月ごとに行われ、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 県内では１１１社を対象にことし２月２６日から３月３１日にかけて行われ、指数はプラス２２ポイントと、前 ...

南海トラフ巨大地震の国の被害想定が見直され、新たに災害関連死の推計が公表されました。 災害関連死を防ぐため、避難所では備蓄など環境を整備する必要がありますが、対策が十分ではないことが自治体への取材でわかりました。 ３月３１日、公表された南海トラフ巨大地震の国の被害想定では、避難生活による体調の悪化などで亡くなる「災害関連死」が最悪の場合、全国で５万２０００人に上ると推計されました。 ＮＨＫは２月下 ...