ロジスティクス 全日本トラック協会は7日、令和8年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施要領を公表した。大型トラック（車両総重量8トン以上）の車輪脱落事故防止と点検整備の確実な実施を目的に、各都道府県トラック協会の協力のもと全国展開する。

財務・人事 米国トラック協会（ATA）の安全管理評議会（SMC）は6日、オクラホマシティで先週開催された2026年SSHR全国大会の閉幕にあわせ、新執行部の選出を発表した。SMCはトラック業界における安全方針・技術の推進とリスク管理・事故防止を専門とする米国唯一の全国組織。 新執行部は以下のとおり。

財務・人事 野村不動産ホールディングス傘下の野村不動産投資顧問は7日、米トランスウエスタングループの運用会社トランスウエスタン・インベストメント・グループ（TIG）が運用する米国バリューアッド・ファンドについて、日本国内投資家向けのマーケティングで協業を開始したと発表した。私募取扱契約を締結し、海外不動産投資機会の提供を拡充する。

ロジスティクス 日本郵便は7日、速達郵便物などで一定期間、配達遅延が発生していたと発表した。2024年4月から11月にかけて、山口県発新潟県宛ての区間で半日から1日程度の遅れが生じ、影響は約70通と推計される。現在は遅延は解消している。

参入前に感じていた不安の内容では、「物流コストや配送の複雑さ」が61.1％で最も多く、「現地の法規制・関税対応」（43.5％）、「売上の見通し」（38.9％）などが続いた。越境ECにおいて物流分野が最大の懸念事項となっている実態が浮き彫りとなった。実際に参入後に直面した課題でも、「物流コストの高さや配送トラブル」が77.8％で最多となり、物流面のハードルが依然として高いことが確認された。また、課題 ...

eco CLASPERは再生原糸を99.5%使用しており、製織工程で排出されるGHGは一般的な石油由来の原糸製品と比べ28.3%削減される。ELDER LEADERでは乗用車用固縛ベルトすべてにeco CLASPERを採用した。日本郵船が運航する全自動車専用船（120隻程度）へ展開した場合、年間で400トン程度のGHG排出削減が見込まれる。

サービス・商品 GMOインターネットグループは7日、子会社のGMOグローバルサイン（東京都渋谷区）が提供するID管理・認証サービス「GMOトラスト・ログイン」で、取引先企業など社外ユーザーのID管理を支援する「サプライチェーンIDプロテクトプラン」の提供を開始したと発表した。

産業・一般 ジェイテクト（愛知県刈谷市）は7日、Upstage AI（東京都港区）、カラクリ（中央区）と共同で進めるフィジカルAIの製造現場実装プロジェクトが、アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）の「フィジカルAI開発支援プログラム」に採択されたと発表した。自社工場を実証フィールドとし、自律型・適応型の次世代生産システムの社会実装を目指す。

ONEは4月から日本市場で同プラットフォームを導入し、海上運賃のクレジットカード決済に対応する。これにより、従来の紙の請求書と銀行振込を前提とした業務のデジタル化を進め、事務負担の軽減とキャッシュフロー管理の改善を図る。

一方、代表取締役常務の鈴木秀樹氏と常務取締役の立岩敦氏は退任予定。監査役についても、内部監査室長の吉田長司氏が常勤監査役に就任予定で、外部からはJPビズメールの田籠雅宏氏が社外監査役として加わる。

イベント 滋賀大学は7日、同大学との共同研究を背景に配送最適化技術の社会実装に取り組む滋賀大学発ベンチャーのディナレッジが、4月8日から10日までインテックス大阪で開催される「第7回 関西物流展」にAI（人工知能）配車サービス「Hi-SIA（ハイシア）」を出展すると発表した。ディナレッジは2023年5月に滋賀大学発ベンチャーに認定されている。

行政・団体 金子恭之国土交通大臣は7日の会見で、3日から6日にかけて日本関係船舶3隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。これによりペルシャ湾内の日本関係船舶は42隻となる。船体異常や乗組員の健康問題は確認されていない。