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調査・データ 郵船ロジスティクスが公表した2026年3月の国際航空貨物取扱実績によると、日本発の航空輸出混載重量は9197トン（前年同月比2.2%減）と前年をわずかに下回った。 日本着の航空輸入通関件数は1万5161件（同16.5%増）と前年を上回った。なお3月の業界合計は未公表。

調査・データ NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は9日、グループ会社である日本通運の3月の鉄道コンテナ取扱実績を発表した。全国の取扱総数は12万5513個で、前年同月比で2.7％の減少となった。

イベント アセンド（東京都新宿区）は、4月22日にナビタイムジャパンが主催するセミナー「2026年版 ドライバー採用の最前線-未経験×外国人×DXで“戦力化”まで-」に登壇する。

M&A スパイスファクトリー（東京都港区）は9日、輸配送管理システム（TMS）や倉庫管理システム（WMS）を展開するインフォポート（岡山市北区）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。取得日は2026年3月18日。従来のDX（デジタルトランスフォーメーション）受託支援から一歩踏み込み、自社でプロダクトを保有する事業主体として物流DXの実装を進める体制に転換する。

ロジスティクス 日本郵船は9日、同社グループが利用する船舶燃料調達システムに対し第三者による不正アクセスが発生し、個人情報を含む一部データが外部に持ち出された可能性があると発表した。現時点で二次被害は確認されていない。

キシヤは医療機器や医療材料など数万点を扱う物流センターで、大手ITベンダーのWMSを利用していたが、更新時に提示された費用が従来想定の約2倍となり、投資負担の見直しが課題となっていた。また、カスタマイズ制約により現場要望を反映できず、手作業による補完が発生していた。今回、APTのWMSへリプレイスし、今後10年間の保守・更新費用を含めた総保有コストの見直しを進めた。あわせて、ハンディターミナルの画 ...

背景には、中東情勢の緊迫化と長期化に伴う原油（ナフサ）調達の不透明化がある。これにより、トルエンやキシレンなどの原材料供給が制限され、価格が急騰。塗料業界全体に大きな影響が及んでいる。

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）が9日公表した「中東情勢に関するアンケート調査」によると、米国・イスラエルによるイラン攻撃が自社の事業活動に「マイナスの影響がある」と回答した企業は78.7%（有効回答7196社中5665社）に達した。調査期間は3月31日～4月7日。 マイナスの理由（複数回答、5567社）は「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が70.4%（3923社）で最多。次いで ...

拠点・施設 トナミホールディングスは9日、グループ会社の関東トナミ運輸（東京都中央区）が埼玉県所沢市に新物流拠点「所沢支店」を開設したと発表した。3月末に完成し、4月から稼働を開始した。3PL事業の拡大と関東エリアの物流機能強化を目的とする。

荷主 少数株ドットコム（東京都練馬区）は9日、同社会長の山中裕氏が実質株主として、ワコールホールディングスとの建設的な対話（エンゲージメント）を開始したと発表した。 今回の対話は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や物流網の混乱を背景に、タイの材料製造拠点「G Tech ...

サービス・商品 山善（大阪市西区）は9日、作業現場の熱中症対策として、移動式の簡易休憩スペース「熱中対策シェルター」と応急冷却用「エマージェンシープール」を4月下旬より発売すると発表した。